宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
そうした中、これでいじめの対策が十分だったかという点もございますけれども、令和３年にいじめの重大事態が発生をしたということもあって、要綱設置によりますいじめ問題調査委員会を設置して対応させていただきました。
そうした中、これでいじめの対策が十分だったかという点もございますけれども、令和３年にいじめの重大事態が発生をしたということもあって、要綱設置によりますいじめ問題調査委員会を設置して対応させていただきました。
次に、議会評価については、所沢市議会議会評価実施要綱に基づき、議会運営委員会所管の１事業と広報広聴委員会所管の４事業を併せた５事業について、議会事業評価と議会改革評価を行いました。 なお、これらの評価結果については、議会評価報告書としてホームページにて公表いたします。 最後に、通年会期制導入についてです。
循環型社会形成推進交付金の問題で、交付要綱のエネルギー回収型廃棄物処理施設の交付率２分の１の交付要件というのがありまして、それを読むと、市町単位のみならず、広域圏での一般廃棄物の排出動向を見据えと書いてありまして、広域化にこだわる必要がないと私は読み取ったのです。
自立支援教育訓練給付金、あるいは高等職業訓練促進給付金につきましては、国の給付要綱に基づき、独り親の自立を支援するための制度でございまして、お子様からの申請はお受けできないものとなっております。 以上でございます。 ○大石健一議長 19番 島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員） そうなんですね。
各地区の地域づくり協議会に対する交付金につきましては、所沢市地域づくり協議会活動支援交付金交付要綱の定めにより、事業計画書や収支予算書などを添えて交付申請することとしております。また、事業が完了すると、事業報告書や収支決算書などを添えて、事業実績報告書を提出することとしており、いずれも市で審査しております。
社会資本整備総合交付金は、駅舎に使えないのかということでございますけれども、こちら議員のご指摘のとおり、駅舎や改札などについては鉄道事業者の財産となりますので、社会資本整備総合交付要綱の第６、交付対象事業に含まれておりませんので、メニューいかんを問わず交付対象とはなりません。 ○小峰明雄議長 佐藤秀樹議員。
あと、事業者負担についての御質疑があったかと思うんですけれども、現時点で国の補助要綱等発出されておりませんので、詳細は今のところ不明でございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 １番 矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員） 新年度中に設置をすることとされておりますけれども、設置をしなかった場合の扱いについて、何か規定はあるのでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。
ご案内のとおり、いじめ不登校対策連絡会議は、現在も教育委員会の要綱により設置をいたしまして運営しているところでございますが、今般改めて条例で位置づけるものでございます。 第２条は、設置でございます。 第３条は、所掌です。
ただでさえパートナーシップ制度などというものを要綱でするっと通されて怒り心頭であるのに、先日の亀山議員の一般質問にもありましたが、既に11組、パートナーシップ制度によってパートナーになって、しかも１組は子供がいると、もう既に私が危惧したようなことになりつつあるじゃないですか。 そこへ来て、この教育委員による投稿。
地域づくり協議会に対しては、市から地域づくり協議会活動支援交付金が交付されており、そちらにつきましては対象事業や対象経費などについて要綱に一定の定めがございます。また、地域づくり協議会は地域で活動する団体で構成された自主的な組織であり、それぞれの予算の使途につきましては、組織内の合意形成のもと執行されているものと承知しております。 以上でございます。
振り込み手続等の事務の簡素化については、国の２回目の説明会が日程も含めて明らかになっておらず、交付要綱や実施要綱も示されていないため、詳細が出されてからの検討となるが、できるだけ留意していきたい。 ◆武下 委員 最後に、ＤＶを理由に避難している妊婦の方で、住民票を元の住所地から異動していない場合もある。現在生活している避難先で面談を実施するということでよいのか。
学級の運営に当たりましては、家庭教育学級事業委託要綱に基づきまして、市内各小・中学校区ごとに組織される運営委員会に事業委託をしております。契約に当たりましては、毎年、学級開設説明会、学習相談会を開催し、各学級が不安なく円滑に手続が図れますよう支援に努めております。 以上でございます。 ○大石健一議長 ５番 石原 昂議員 ◆５番（石原昂議員） ありがとうございます。
この手の施策は財源の確保が一番の課題となりますが、総務省では令和２年６月に奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を策定し、奨学金の返還助成事業を行う地方公共団体に対し、その一般財源負担額を対象経費として特別交付税制度を設けています。この制度は、平成27年４月10日の要綱を廃止し、新たに変更を加え創設されたものであります。
令和５年４月１日以降の利用者の登録、利用の申込みなどの一連の手続、その他必要な事項は要綱に定めるとともに、利用に当たっては地域の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、これまでどおり安心してご利用いただける環境を整えてまいります。 続きまして、（２）維持管理の担い手はについてお答えいたします。
その内容は、蓮田市災害時避難行動要支援者避難行動支援制度実施要綱に近いものでございます。そのため、現時点では、蓮田市では要綱を活用することで、新たな計画策定は考えてございません。 次に、個別避難計画作成の推進はについてでございますが、個別避難計画は、避難行動要支援者やその関係者が、災害発生時に支援を受けたいと考えることが重要でございます。
１番目、子育て支援についての１点目、出産・子育て応援交付金事業についての①妊娠・出産時の経済的支援をどのような形で給付するのかにつきましては、現在、出産・子育て応援交付金事業の詳細を定める国の要綱が示されていない段階でありますが、地方自治体への説明では、経済的支援の方法として、子育て支援サービスの利用料の助成やクーポン等の支給などの例示とともに、現金給付も排除しないとしております。
就学援助制度につきましては、学校教育法第19条の規定に基づき、ふじみ野市就学援助実施要綱に支給対象者を定め、必要な援助を行っているところでございます。実施要綱では、支給対象者を生活保護法第６条第２項に規定する要保護者及び要保護者に準ずる程度に経済的に困窮していると教育委員会が認める者と規定しております。
本事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない難聴児に対し、北本市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱に基づき、補聴器の購入費用の一部を助成することにより、言語の習得及び教育等における健全な発達を支援し、福祉の増進を図ることを目的とした事業でございます。 本市における助成実績でございますが、平成30年度までは実績はございません。令和元年度は１件、７万3,000円。令和２年度は３件、20万7,000円。
４点目、要綱の改正状況について。 質問の３、制度設計について、主に給付対象者の範囲や給付要件に関して、以下４点を伺います。 １点目、現行制度における対象者の範囲や給付要件等の根拠について。 ２点目、同様の趣旨の他の自治体の制度設計との比較調査から見えてきた差異について。 ３点目、制度運用に対して、これまでに行政サイドへ寄せられている当事者及び家族からの意見、要望などにはどのようなものがあるか。
本市における企業版ふるさと納税につきましては、内閣府から令和４年３月31日付で地域再生計画の認定を受け、令和４年６月にふじみ野市企業版ふるさと納税実施要綱を制定し、寄附の受入れを開始いたしました。令和４年12月１日現在、１件100万円の寄附があり、市ホームページで情報発信を行ってございます。